高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
９月に始まった事業ですけれど、支援推進委員会ができて、学校教育課に担当職員を配置して現在８名体制で対応していただいていると伺っております。そして、現在までに相談件数が50件あって、７世帯にサポーターを派遣していると伺っております。残りの43件はどんな状況なのかや、相談を受けてから支援が決定されるまでどんな経過になっているのかを教えてください。よろしくお願いします。
９月に始まった事業ですけれど、支援推進委員会ができて、学校教育課に担当職員を配置して現在８名体制で対応していただいていると伺っております。そして、現在までに相談件数が50件あって、７世帯にサポーターを派遣していると伺っております。残りの43件はどんな状況なのかや、相談を受けてから支援が決定されるまでどんな経過になっているのかを教えてください。よろしくお願いします。
相談者のほとんどが他の関係機関との連絡調整の必要があり、主な関係機関としては、学校や医療機関、家庭児童相談室、学校教育課、かけはしのほか、フリースクールや児童相談所などと連携を図っているところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） ７番。
また、所管する学校教育課に、ヤングケアラー支援に特化したヤングケアラー支援担当を今年の４月に創設し、職員２名とスクールソーシャルワーカー１名の計３名を配置し、この７月には職員を増員し、現在８名体制で取り組んでいただいております。実に県内外を問わず、大変注目されている本市独自の事業でございます。 まず初めに、確認の意味を込めまして、ヤングケアラーＳＯＳ事業の概要についてお知らせください。
教育委員会におきましても、学校教育課に学力向上プロジェクトチームを昨年発足させ、学校を支援してまいりました。また、先ほどお話ししましたように、学力アップ推進事業の存在はとても大きなものがあります。コロナ禍の令和３年度、延べ１万1,000人以上の方々にボランティアとして子どもたちの指導に当たっていただきました。
今年４月から学校教育課で担当し、福祉部と協力しながら取り組んでおります。 支援対象は、高崎市在住の中学生、高校生ですが、要望があれば小学生も対象としております。 支援方法についてです。支援者１人につき１日２時間、週２日を上限に、ヘルパーを２人態勢で派遣いたします。費用は無料です。
なお、成年年齢引下げ等の周知につきましては学校教育課のホームページなどで行っております。
学校教育担当は、教職員課、学校教育課、健康教育課、教育センター、高崎経済大学附属高等学校で構成されており、職員は部長以下156人でございます。 学校教育担当における令和４年度の主な施策・事業は、学校教育の充実といたしまして、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想に基づく１人１台端末の有効活用や、榛名湖荘を活用した小学生自然体験活動等を進めてまいります。
この協議会の構成メンバーでございますけれども、児童相談所や学校教育課、保健センターなどございまして、情報共有・協議の上、家庭におきます課題を整理し、各関係機関の役割分担も行い、連携を継続しながら、家庭が安定した基盤を築けるようきめ細やかに支援をしておるところでございます。
ですから、今回も市長に配慮いただいて、学校教育課の中にヤングケアラー担当を２人置いていただきますので、そういう担当と十分連絡を取りながら、このヤングケアラー事業でも応援していただくというようなことを考えております。 ◆委員（三島久美子君） 教育長自らありがとうございました。
◎学校教育課長（関口義明） 学校教育課で面接をして採用しておりますけれども、やはり採用条件、お人柄、そして経歴または面接でのその方の受け答え、こういうことを総合的に鑑みまして採用しております。 ◆委員（板橋明） やはりそれなりの人、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、教員資格を持っているという方の採用を心がける必要があると思います。
説明欄１行目、英語教育充実事業は、児童生徒が英語に触れる機会を増やし、英語教育の充実及び国際感覚の伸長を図るために、各小中学校に英語指導助手を計14名配置するとともに、学校教育課に英語指導助手を統括する立場の英語教育指導員を１名配置し、英語指導助手の授業支援や生活面の支援及び各学校との連携強化や授業の充実を図るものであります。 236ページ、237ページをお願いいたします。
令和２年度が、１番が学校教育課の１．００日、２番が学校教育課の１．５５日、３番が産業環境部の１．７７日です。令和３年におきましては、秘書室の２．５２日、健康づくり課の２．６５日、秘書室の３．５８日となります。
さらに、学校教育課に新たに２人の職員をヤングケアラー支援担当として配置し、学校、福祉関係機関、保護者や地域の方からの相談に応じてまいります。ちょっと口幅ったいことを申し上げますけれども、私はヤングケアラーの調査などという、そういう施策は取りません。そういうまどろっこしい腰の引けたやり方はしません。速やかに具体的な支援措置を行うという考え方でやっております。
また、学校教育課で所管する市立太田高校について、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもの高等教育への進学相談の体制をお伺いいたします。 現在の太田市奨学金は ○議長（斎藤光男） 質問の途中ですが、石井議員に申し上げます。質問ごとに答弁者を指名してください。 ◆２番（石井ひろみつ） 失礼いたしました。
生活保護の範囲内で、例えば学用品等々に対してはちゃんと加味されていますし、修学旅行に関しては学校教育課で支給していますし、格差が生じるようなことはしていないということであります。 それから、所得基準を引き上げろということですけれども、今の１．６倍を当面維持していきたいと思っています。
多分学校教育課で文書をつくって、先ほど教育長が言われたようなことが書いてあります。若い人たちが一生懸命考えて、こういう学校をつくったらどうなのですかという提案をしてくれました。そういうのが市の活性化につながっていくのかなと思います。ぜひそういう意見をしっかりと聞いていただきたいなと思います。
合同点検につきましては、まず小中学校の教職員やＰＴＡといった学校の関係者、また地域の自治会の皆様、そして行政といたしましても土木維持課、土木管理課、また市民協働推進課、学校教育課という関係の各課、その上また警察の方、土木事務所、またスクールガードリーダー、こういった方たちが参加をしておるところです。
◎教育部参事（井上昭彦） ＧＩＧＡスクール端末の整備も進みましたので、活用の幅も広がったということで、全学年の普通教室で配備になるようにということで、学校教育課を通じてお話は来ております。 ◆委員（長ただすけ） 今月末まで緊急事態宣言が延長されまして、９月１３日より、市内中学校の分散登校は解除されたと思います。
太田市道路行政担当課と学校教育課、そして太田警察署と群馬県や国土交通省など道路を所管する関係機関が集まり協議をしております。近年における対応状況等でございますけれども、平成３０年度は４５か所の要望に対しまして、その年度内に３１か所の対応をしております。また、令和元年度は８３か所のうち５６か所、年度内に対応しております。
また、ＩＣＴ教育アドバイザーの取組の現状と課題というところでございますが、本年度より学校教育課の中にＧＩＧＡスクール推進室を設置し、ＩＣＴ教育アドバイザーを１名、ＩＣＴ教育推進員を２名配置しております。ＩＣＴ教育アドバイザーは、推進の中心となり、各校の教職員のＩＣＴを活用した指導力を高めるために、授業、学校業務、環境整備、校内研修などにおきまして、ＩＣＴに関わる技術的な支援を行っております。